政府は22日、人工知能（AI）戦略会議を開き、大規模なAI開発事業者などを対象に法規制の検討に着手することを決めた。人権侵害や偽情報拡散といった悪用への懸念が高まる中、企業の自主的な対応を期待して4月に決定した指針には限界があると判断し、より実効性の高いリスク軽減策を模索する。